2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
私が国政を目指すこととなりましたのは、バブル経済崩壊後、地元青年会議所の活動に携わり、当時の国政に閉塞感を感じていた頃でした。平成八年十月二十日、多くの皆様と初当選の喜びを分かち合っている際、引退を決意した伯父が衆議院議員として最後に付けていた、裏面に第四十回総選挙と刻印された議員バッチを胸から取り外し、私の胸に付けてくれたことは、昨日のことのように思い出されます。
私が国政を目指すこととなりましたのは、バブル経済崩壊後、地元青年会議所の活動に携わり、当時の国政に閉塞感を感じていた頃でした。平成八年十月二十日、多くの皆様と初当選の喜びを分かち合っている際、引退を決意した伯父が衆議院議員として最後に付けていた、裏面に第四十回総選挙と刻印された議員バッチを胸から取り外し、私の胸に付けてくれたことは、昨日のことのように思い出されます。
○政府参考人（新原浩朗君） まず、このバブル経済崩壊後の過剰設備、過剰債務を背景にして、委員御指摘のとおりで、その解消を図ることを目的として、当時選択と集中と言っていたわけでございますが、中核的事業の選択と集中を促す事業再編支援を盛り込んだ産活法を一九九九年に制定をいたしました。これが第一段階の目的でございます。
こうしたシェア低下の背景には、国際的に半導体の設計、製造が垂直統合型から水平分業型に移行する中、自前主義に陥り、世界とつながるオープンイノベーションのエコシステムを築けなかったこと、また、バブル経済崩壊後の長期不況により将来に向けた思い切った投資ができず、国内企業のビジネスが縮小してきたことなど、様々な要因があるものというふうに考えております。
日経平均の株価は、二月十五日の終値で、バブル経済崩壊以来三十年半ぶりに三万円台を回復しました。ただ、この株価水準につきましては実体経済と乖離しており、大規模金融緩和による投資マネーの流入などの影響を指摘する声もあります。また、日銀による上場投資信託、ＥＴＦの大量買入れや年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦによる運用など、公的な資金が市場を支えている側面も大きいのではないかなと思います。
これらが相互に絡んで、バブル経済崩壊以降、我が国の経済は三十年に及んで停滞し続けています。 昭和の終わり頃には一億総中流と言われていた我が国の社会が、今や、格差社会、子供の貧困などと言われるようになってしまいました。分厚い中間層が、いつの間にか、すっかり細ってしまいました。分厚い中間層を取り戻す、経済格差是正、これこそが我が国が取り組むべき課題です。
そして、そうした課題が何となく解決されないままずるずる来てしまっているがゆえに、バブル経済崩壊以降、我が国は三十年に及ぶ停滞というのがあるのではなかろうか、こういうふうに考えるところでございます。 もう少し個別に見ていきますと、少子化、人口減少についてでございますが、少子化については、特に第二次ベビーブーマー、団塊ジュニア世代というふうに言われますが、ちょうど私の世代でございます。
○中原政府参考人 バブル経済崩壊後、ＧＤＰが伸び悩みました背景に、いわゆる失われた二十年の中で、デフレを経験しまして労働生産性の上昇率が低下してきたということに加えまして、アベノミクスが始まる以前には、生産年齢人口が減少する中、就業者数も減少してきたということがあるものというふうに認識をさせていただいてございます。
黒田 東彦君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○財政及び金融等に関する調査 （金融機能の再生のための緊急措置に関する法 律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の ために講じた措置の内容等に関する報告に関す る件） （長期計画に基づく財政出動の必要性に関する 件） （バブル経済崩壊後
ただ、その中で、さっき大臣がおっしゃった、経済が堅調になって日本経済全体が盛り上がる、それで東京へ来るというような流れもあったのでありますが、やはり最近の流れというのは、まさにバブル経済崩壊後、地方の経済は打撃を受けて、地方に住めなくなったみたいなところもあったりしまして、この平成の時代の二十二年続いた東京一極集中、転入超過、ここを何とかしなきゃならぬな、こう我々も思っているわけであります。
バブル経済崩壊後の一九九〇年代、よく失われた十年と呼ばれておりましたが、二〇〇〇年代に入ってからも日本の経済成長は、一九七〇年代、八〇年代、それに比べて緩慢なものにとどまっておりました。バブル崩壊後露呈しました銀行の不良債権問題や企業のバランスシートの傷み、そういった問題が基本的に解決していたにもかかわらず、経済成長はバブル崩壊以前の水準に戻らなかった、こういった状態でした。
実際、中小零細企業への融資における担保、保証への過度な依存の弊害がバブル経済崩壊以降顕著となり、デフレ経済の克服を含めた日本経済の健全な発展を妨げている要因の一つとしての認識が共有されています。
当時、交付税特別会計借入金は増嵩を続けていましたが、これはバブル経済崩壊後の不況が主たる要因であるはずであるのに、交付税特会借入れが地方の国への依存を助長しており地方はモラルハザードを起こしているなどと盛んに言われ、あたかも地方の財政運営に主たる要因があるかのごとき主張が唱えられました。
一つは、バブル経済崩壊後、政府が景気対策として地方自治体に単独で公共事業を増やすよう主導、誘導したことです。これにより、バブルが破綻したにもかかわらず、全国各地で大型公共事業が新たに着手され、結果、その多くが失敗し、多額の借金が地方に積み上がることになりました。 もう一つは、消費税の増税が景気を冷え込ませ、地方財政にも大きな打撃となったことです。
しかし、バブル経済崩壊後の厳しい経済情勢の中で、企業側が支出します教育訓練費、これも低下傾向にございます。個人の側が負担します教育訓練費も低下している、そういった現状があります。 また、この点を非正規雇用労働者の増加という観点から見ますと、若者が初めて職業に就く先が非正規であるという割合が総務省の就業構造基本統計調査によりますと約四割に達していると。
○安倍内閣総理大臣 地方の財政状況については、まず、バブル経済崩壊後の九〇年代の景気対策による公共事業等の大幅増に伴い、地方債の償還額の増加に加えて、高齢化の進展によって、一貫して社会保障関係費の増加が続き、義務的経費の増大が財政を圧迫してきたところであります。同時に、長引く景気低迷やデフレ等の影響によって、地方税収の低迷が続いてきている。
バブル経済崩壊後、民間企業では、業績維持のためなどで人件費圧縮に奔走しました。立地条件や効率性の問題から一律的に例えば窓口を閉鎖してしまう、そして効率化の名の下に現場対応部門が一律削減される例があるなど、一定数値などにより効率性を優先して人員の配置、人件費削減等が行われている事例がたくさんございます。
我が国は、バブル経済崩壊後の長期間の景気の低迷や、高齢化社会、また先日も人口推計によりますと我が国の四人に一人が六十五歳以上という中で、その時々の社会情勢、東日本大震災等もありました、さまざまな複合的な要因の上に、年間の自殺者の数が三万人を超えるという状況が長らく続いてまいりました。
○政府参考人（菅原郁郎君） 産活法でございますけれども、産活法はバブル経済崩壊後の過剰設備、過剰債務、この解決を目指して制定されております。したがって、単なる事業撤退のみを図る取組であっても産活法では支援の対象としていたわけでございます。
しかし、バブル経済崩壊後、経済金融情勢は大きく変化し、運用実績が低迷して代行割れとなる基金も増加するなど、厚生年金本体の財政を毀損するリスクが高まっている現状にございます。
しかし、バブル経済崩壊後、我が国の経済は低迷を続け、基金の運用環境を悪化させました。現在では、多くの基金が代行割れの状態となっており、代行を行う厚生年金基金制度自体が、厚生年金本体の将来にとって大きなリスクになっていると言えます。